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16:47 | 先週、民主党では小沢一郎代表がとうとう辞任し、その後任を選ぶ総裁選では鳩山由紀夫氏が岡田克也氏を破って新代表となりました。ただ、「ではそれで何が変わるのか？」と考えてみると、民主党の政策が少しでも変わるとは思えないんですよねえ。 例えば、エコノミストの安達誠司氏が、「Voice」６月号で民主党の経済対策について論じていますが、その対策は「100年に一度の経済危機」と言われるほどの深...
http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20090517/1242546463
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かなり危険な考え方だと思う。
誰かが得するなら必ず誰かが損してる。
今は海外の人が損してて、国内でＦＸしてる人は儲かってるのかも知れないけど、いつその状況が変わるかわからない。
外国為替でACPとASBとは何でしょうか？
教えて下さい。
外国為替の話です。
個人がアメリカの銀行からドルを買うことはできないんですよね？
（銀行同士でしかお金の売り買いを行うことができないんですよね？
）誰か教えてください。
両替してくれますよ。
また、銀行や証券会社には以下の市場があります（短期金融）。
・インターバンク市場・オープン市場インターバンク市場のほうが、金融機関同士でしか取引できない市場です。
外国為替取引は、確かにインターバンク市場でしょう。
外国為替差益について、２０万円以下の場合、確定申告はしなくてもよいということのようですが、住民税が必要になるとのこと。
それで、いつの時点で住民税が必要となるのでしょうか？
外貨から日本円にした時ですか？
例えば、２０万円分をドル（レートが８０円）にした場合、２５００＄になります。
そして、１年目、レートが７０円と為替損益がでてしまい、そのまま現状維持。
２年目、レートが９０円と為替差益がでました。
それで１５００＄分を円に換金します。
すると、１３５０００円となる。
３年目、レートが１００円と為替差益がまたでます。
残りの１０００＄を円に換金します。
すると、１０００００円となる。
この場合、合計で２３５０００円となり、３５０００円の為替差益がでます。
ところが、年を越しているので、いつ住民税の申告が必要なのでしょうか？
最初の２０万円に対して差益が出た場合と考え、極端に考えると数年間かかった場合、ずっーと、計算を覚えておかないといけないと言うことなんでしょうか？
素人ですいません。
１年目（平成18年１月～１２月）為替差損が出ていましたが決済していないので所得税、住民税の確定申告は不要です。
２年目（平成19年１月～１２月）1500ドル×（90円－８０円）＝為替差益は15,000円ですので、2年目は本来でしたら平成20年3月15日までに住民税の確定申告をする必要がありました。
（所得税は20万円以下なので不要）3年目（平成20年１月～１２月）1000ドル×（100円－８０円)＝20,000円の為替差益ですので、やはり住民税の申告義務があります。
3年目は21年3月15日までに住民税の確定申告をする必要があります。
所得税の確定申告をすることもでき、その場合は所得税の確定申告書を税務署に提出した日に住民税の確定申告書を市町村に提出したものとみなされるので、申告は完了します。
しかし、所得税は年間20万円以下の雑所得は申告不要ですが、申告してしまうと所得税もその分納税が必要になってしまいます。
ですので、住民税の申告だけをすれば、20年3月15日分は住民税が約1,500円発生します。
21年3月15日分は約2,000円発生します。
ですが、少額ですので無視してもかまわないでしょう。
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情報提供: Yahoo!知恵袋Web API